平成２０年 ３月 定例会 ３月
定例会議事日程 第３号 平成20年３月７日（金曜）午前10時開議第１ 一般質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 山下廣大君 ２番 林 健二君 ３番 久保田寛美君 ４番 森田 浩君 ５番 柴山賢一君 ６番 古家 勉君 ７番 眞木朝夫君 ８番 和田 隆君 ９番 大村哲史君 10番 中嶋徳彦君 11番 吉村 洋君 12番 大岩博文君 13番 川内敏明君 14番 大塚克史君 15番 小野原 茂君 16番 早稲田矩子君 17番 松本世生君 18番 野村博文君 19番 田中 稔君 20番 浦 日出男君 21番 森岡浩一君 22番 草津俊比古君 23番 明石 功君 24番 井植ミチヨ君 25番 山下隆良君 26番 速見 篤君 27番 久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 吉田勝利君 30番 長野孝道君 31番 永山正幸君 32番 松尾裕幸君 33番 市岡博道君 34番 高村照男君 35番 片渕雅夫君 36番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 末竹健志君 副市長 川田 洋君 収入役 深堀寛治君 総務部長 嶋田裕治君 財務部長 大野貞信君
企画調整部長 永元太郎君
基地対策室長 原口優秀君
契約監理室長 下見好章君
地域行政部長 千知波徹夫君
観光商工部長 梅崎武生君
市民生活部長 永石泰昭君
保健福祉部長 廣山芳宣君
都市整備部長 川久保 昭君 土木部長 太田政博君
農林水産部長 八頭司 俊君 港湾部長 豊村信政君 環境部長 野見山 正君 教育長 鶴崎耕一君 総合病院長 齋藤 泰君
総合病院事務局長 本山 薫君 水道局長 吉村敬一君 交通局長 萬屋良三君 消防局長 丸山英生君
教育委員会委員 浅井増雄君
農業委員会会長 井福昌利君
代表監査委員 麻生孝昭君
選挙管理委員会委員 沼田良穂君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 浦川直継君 議事課長 北村義治君
議事調査係長 宮崎謙一郎君 午前10時00分 開議
○議長（松尾裕幸君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問・代表質問
○議長（松尾裕幸君） 日程第１一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 順次質問を許します。25番
山下隆良議員。
◆25番（山下隆良君） （登壇） 皆様おはようございます。
民主市民クラブを代表いたしまして、質問いたします。 最近、住民の高齢化によって、存続できなくなった限界集落が九州７県に2,131カ所あり、そのうち長崎県には149カ所あるとの報道がなされております。これは、高齢化だけでなく、拡大する都市と地方の格差問題、少子化の問題、そして農業政策の失敗など複合的な要因によるものであります。政治の貧困がもたらしたものと思っております。 限界集落の先に待っているものは、無人化であります。20年前には想像もしなかったことで、我が国の地方が急速に衰えていく姿は、一地方議員として座視するに忍びありません。 朝長市長が就任されて、ほぼ１年が過ぎ、初めての本格的な施政方針の中に、明るく豊かで住みやすく、市民だれしもが誇りを持つことができるまちづくりを標榜されております。私は、この基本理念に沿う施策を実施される限り、佐世保市においては将来消えてなくなる集落は出ないであろうと、市長の手腕とリーダーシップに大きな期待を持つものであります。 それでは、通告いたしております５項目についてお尋ねをいたします。 初めに、財政運営の見通しに関する幾つかの点についてお尋ねいたします。まずは、自主財源の根幹をなす市税につきまして、平成19年度予算上286億円となっておりますが、現時点でどのような状況にあるのか。
決算見込み額をお示しいただきたいと思います。 次に、平成20年度末の一般会計の市債残高の見込み額につきましては、平成19年度末に比べ７億円程度減少し、約1,162億円となっておりますが、このうち
地方交付税措置のある起債の割合はどの程度であり、市の自主財源で償還する実質の起債といいますか、借金額はどの程度あるのか、お示しいただきたいと思います。 続きまして、市町村合併に伴う国の
財政支援措置の代表格とも言える合併特例債につきましては、私は厳しさを増す財政状況にあって、今後のまちづくりを行う上での本市の貴重な財源であり、合併特例債があるからという安易な気持ちで事業化を図ったり、使い勝手のいい財源として安易に充当することなく、真に必要な事業に厳選して活用すべきであると考えております。 そこで、これまでも再三議会でも取り上げられておりますが、ここで改めてお尋ねしたいと思います。４町との合併により、発行可能となった合併特例債の額は幾らになりますか。既に活用した主な事業名と金額をお示しいただきたいと思います。あわせて、平成20年度において、合併特例債を活用する主な事業名と発行額、その上での残りの発行可能額をお示しいただきたいと思います。 次に、施政方針で
プライマリーバランスの黒字化による将来の公債費負担の軽減が述べられており、実際に
普通建設事業費を５％以上伸ばした新年度の
一般会計予算におきましても、
プライマリーバランスは６億8,937万2,000円の黒字を確保しているようでありますが、今後の見込みとして
中期財政計画ではどのようになっているのか、お尋ねいたします。 国、地方の財政状況が厳しさを増す中、財政破綻により
財政再建団体へと転落する自治体が多く出てくるのではないかと危惧されるところであります。そのような中、市民からの負託を受けた市長として、また市役所に勤務する全員が、佐世保市においては絶対に財政破綻をさせない、健全財政を死守するとの強い決意と使命感を持って、行財政の運営に当たってほしいと考えています。 財政運営の要諦は「入りを図りて出を制す」と言われておりますが、市長はどのような決意と具体的な方策を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 次に、行財政改革の推進についてお尋ねをいたします。 １点目の財政運営面に関する質問と同様に、行財政改革に関しましては、各会派からそれぞれの視点で質問をされておりますし、また予定もあるようですので、でき得る限り重複は避けたいと考えております。 そこで、行財政改革の推進につきましては、
集中改革プラン、平成17年度から21年度までの計画も３年が経過しようとしておりますが、その進捗状況として、特に、定員管理の計画期間中の数値目標として掲げておられました169人の目標に対する進捗状況、達成率をお示しいただきたい。また、現時点で
最終達成見込みなどを立てておられれば、あわせてお示しいただきたいと思います。 結果は、平成18年度までの進捗状況からも、見直しによる減員の取り組みの一方で、
医療制度改革を初めとした国の制度改革への対応、さまざまな行政課題への対応などの増員要因もあったかとお聞きしております。 さらに、平成19年度からは、市長も政策を打ち出されて、いろいろな新たな事業、
マニフェスト公約事業を推進されておられますが、それにも一定の体制が必要のことと思います。そのままでは
集中改革プランの数値目標の達成は厳しいものと推測できるところであります。 そこで、機構改革の中で、
行財政改革推進局を新設され、行財政改革の推進体制を充実されて、機構改革など行政体制の整備を初め、
集中改革プランの見直しも進められているとのことですが、厳しい言い方かもしれませんが、組織計画を見直しても、実践というか、達成できるかにかかっております。財政運営上もさらに厳しくなり、新しい行政課題に対処していくためには、
行政サービス提供のあり方、事務事業の集中と選択など、計画から実行、評価に至るまで各段階で改革・改善の取り組みが必要かと思います。 そこで、これまでも改革・改善に取り組んでおられますが、行政内部の人材だけでは限界があるのではないかと考えております。
行財政改革推進局に限ってのことではありませんが、組織・機構改革にあわせて、外部からの人材の登用なども考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、九十九島の観光振興についてでありますが、まず、
九十九島八景の取り組みについてお尋ねいたします。 佐世保市では、従来から
地域経済活性化、また、地域活性化のための重点施策として、観光振興に取り組んでこられております。朝長市長も市長就任後の６月議会において、九十九島などの本市特有の観光資源を生かした新しい魅力ある
佐世保ブランドの研究など、観光産業の振興につなげる施策を推進していくとの所信を表明されており、今後さらに積極的な
観光振興対策に取り組んでいかれるものと、私としても大いに期待を寄せているところであります。 また、今般の議会においては、企業立地と観光及び物産振興を統合し、独立した部局として再編することを提案されているところであります。これは、今後の具体的施策を展開、推進していくに当たって、より効果的、効率的な
組織体制づくりを行うためのものであろうと私自身理解をいたしているところであります。いよいよもって、朝長市政が本格的に動き出すと実感しているところであります。 一方、国内観光は低迷を続けている状況にあると言われております。また、本県の
観光客見込み数につきましては、近年はやや持ち直し傾向に転じつつあるというものの、依然として厳しい状況が続いていると聞いております。こうした中、
九十九島観光につきましては、平成18年佐世保市観光統計によりますと、平成18年の
西海パールシーリゾートが前年度比5.4％増の139万人、16年度比では約15％増、同じく
九十九島遊覧船乗客数が前年度比4.4％増の約31万人、16年度比では14.8％増と、ここ10年間の状況を見ましても毎年右肩上がりに好調に推移しており、先ほど申し上げた各地の状況をかんがみれば、私としても大変頼もしく、また喜ばしく感じている次第でございます。 さらに、これは平成17年９月17日の日本経済新聞に掲載されたものでございますが、紹介させていただきますと、おすすめの
遊覧スポットという国内のすぐれた
遊覧船スポットの紹介で、九十九島は知床、鳴門に次いで全国第３位に選ばれております。これは、国内旅行などにも通じた専門家の方々により、選ばれたものということで、私としても国内にある数ある遊覧船の中から第３位になったということも去ることながら、国内各地を熟知されているであろう、いわゆるプロの方々の評価を受けたということで、二重にうれしく感じるとともに、改めて九十九島を誇りに思った次第でございます。 このことは、市を初めとする観光関係者のこれまでの取り組みの成果でもあると評価する一方、私は、やはり基本的には
九十九島そのものの潜在的な魅力や価値というものがもたらしている結果であろうと考えているところであります。 こうした状況から、九十九島はほかの観光地にもまさる魅力や価値を持つ、貴重な観光資源であるということを証明するとともに、今後とも本市の観光振興、経済発展を支える大きな柱となり得るものであると再認識いたしているところでございます。そうしたことからも、今後とも九十九島を柱とした、なお一層の観光施策の展開が望まれるところであります。 こうした観点から、２点質問をさせていただきます。 まず１点目でございますが、市長はマニフェストにおいて、
九十九島八景の選定ということを盛り込んでおられました。私としても、
九十九島観光の新たな施策展開になり得る手段の一つとして興味を持っているところでありますが、具体的にはどのような内容で、どのように進めていこうとしておられるのか、お示しいただきたいと思います。 次に、九十九島海の
ダイヤモンド計画の推進についてお尋ねいたします。
九十九島地区においては、平成15年度に策定された九十九島海の
ダイヤモンド計画に基づき、現在、国、県、市の三者がそれぞれ計画を具体化し、各地区において施設整備を進めておられると聞き及んでおります。 先日、私は、長尾半島に出向いてみましたが、九十九島の自然環境を実感できる、九十九島の雰囲気、魅力を体感できる自然公園でありました。この計画の推進は、今後のさらなる九十九島の利用促進を図っていく上で、大変有意義なものであると考えており、今後とも着実に計画を具体化していくことが望まれるところであります。 そこで、２点目のお尋ねですが、この九十九島海の
ダイヤモンド計画における、環境省、県、市の三者それぞれの事業のこれまでの進捗状況、また今後の予定などについてお示しください。 次に、道路行政における渋滞対策への取り組みの市内の渋滞箇所と対策の現状についてお尋ねいたします。 施政方針に述べられた交流を支える
地域交通づくりにおいて、
西九州自動車道や西彼杵道路などの
広域幹線道路整備や渋滞対策については、その早期完成に向け努力されることが明言されました。本市の道路状況を見ますと、交通量の増加や土地利用の変化に起因して、交通渋滞を招くなど交通環境が悪化している地区が見受けられます。 特に、市北部地区の渋滞は、
妙観寺トンネルの完成や国見トンネルの無料化、
大型商業施設や
大型住宅団地の建設により、渋滞が慢性化していることは御承知のとおりであります。また、交通が集中する中心部の渋滞はもちろん、市東部地区の早岐駅周辺や西部地区では、鹿子前・
日野地区周辺の渋滞も顕著であります。このような交通環境の著しい悪化によって、企業の事業活動の大きな阻害要因となっており、通勤などの日常生活にも大きな影響を与えております。 渋滞対策は、本市の道路行政における最優先的命題であると思うのであります。このことから、今回は、道路行政における渋滞対策への取り組みについて、お尋ねをいたします。 まず１点目として、市内の交通状況で渋滞が顕著な箇所及びその対策としての計画並びに整備状況についてお尋ねをいたします。 次に、
西九州自動車道供用後の効果と新たな渋滞への懸念についてお尋ねいたします。
西九州自動車道につきましては、現在、中心部や市西部地区において工事が着々と進んでいる状況であり、早期完成が望まれている道路であります。
西九州自動車道の整備効果としましては、国や県において、既存道路の渋滞緩和が明言されていますことから、これまでの本会議の質疑においても、北部渋滞など市内の幹線道路への効果について、一定の答弁をいただいております。 今回は、市内の渋滞対策において大きな効果がある、この道路に関して総括的な意味で再度質問をいたします。 北部・西部地区の基幹道路であります国道204号や
主要地方道佐世保日野松浦線においては、交通量の減少がどの程度見込まれ、その結果、渋滞が緩和されると予測されているのか、お尋ねをいたします。一方で、新しく
インターチェンジが設置される
佐世保インターチェンジ（仮称）や
中里インターチェンジ（仮称）においては、乗りおりの車が集中することにより、その
アクセス道路となる国際通りや県道などの周辺道路の渋滞が懸念されます。 両
インターチェンジに出入りする交通量の予測も含め、
インターチェンジ供用後の新たな交通状況はどのようなものなのか、その対策は十分検討されているのか、お尋ねいたします。 次に、市としての渋滞対策への取り組みについてお尋ねいたします。 渋滞対策については、
広域幹線道路である国道・県道を中心に進められていると思いますが、国道・県道の渋滞に起因して、市民の生活道路である市道を抜け道として利用する通過車両の流入が見受けられます。特に、北部地区の渋滞に起因した瀬戸越から、桜木、春日、田原町に至る市道や、早岐駅周辺の渋滞に起因する広田から、花高、早苗町へ至る市道は、通過車両の流入による交通渋滞の発生や、歩行者の安全を脅かす危険な状況が懸念されております。 先日、
道路整備プログラムの
地元意見交換会に私も一部の地区で参加をさせていただきましたが、渋滞箇所や通過車両の流入による危険な市道も問題箇所として多く指摘をされておりました。市としても渋滞対策、安全な交通を確保する対策に積極的に取り組む必要があると考えますが、現在策定されている
道路整備プログラムにおけるこれからの位置づけについて、お尋ねいたします。 次に、国、県との連携体制についてお尋ねをいたします。 抜本的な渋滞対策をやるためには、
西九州自動車道や西彼杵道路の
自動車専用道路、国道・県道・市道を
ネットワーク化し、交通量などの交通データをしっかりと調査・管理し、渋滞予測ができる
システムづくりも重要だと考えます。国や県においては、一定のシステム化はできていると認識しておりますが、市道はまだ不十分ではないかと感じられます。 今回の
道路整備プログラムの中で、市道の渋滞予測も含め、システム化が図られているのかお尋ねをいたします。 最後に、渋滞対策の推進を図る上において、国・県・市相互の連携が一番重要であり、警察も含めた対策会議の設置が急務だと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、基地問題についてお尋ねをいたします。
原子力艦原子力防災訓練への米軍の参加についてお尋ねいたします。 市長は、安心・安全のまちづくりを標榜されております。私も大変重要な課題であると共通の認識を持っております。佐世保市は、ほかの行政区にはない米軍基地があることで、特異な市であります。原子力艦船の入港や大きな弾薬庫、貯油施設等もあって市民の安全については、特段の対策が求められているところであります。 過去において、佐世保港に寄港した
米原子力潜水艦の
放射能漏れ疑惑や火災の発生など幾つかの事故が起きており、市民の
安全確保対策の必要性を痛感しております。 そこで改めて、原子力艦の安全性と
原子力艦原子力防災訓練に対する市長のお考えをお尋ねいたします。 横須賀市においては、本年８月の
原子力空母ジョージ・ワシントンの配備を控え、昨年11月には、米軍の本格的な参加を得て、
原子力防災合同訓練が行われております。 佐世保市においては、米軍の参加を得た
原子力防災訓練はいまだかつて、一度も行われたことはありません。
原子力防災訓練は、米軍の原子力艦船を対象にしたものであり、米軍が参加しない
原子力防災訓練は全く意味がありません。 この点について、国、県、市の連携も必要であろうと考えます。佐世保市が基地との共存共生を図るのであれば、横須賀市と同様に、市として米軍に対して
原子力防災訓練への参加を強く求めるべきであると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、米軍基地との
消防相互援助協定についてお尋ねをいたします。 市民の生命・財産を守るための危機管理は、ほかの市とは異なり、米軍基地とのふだんからの連携・協力なくしては成り立ちません。このため、本市としては、古くから基地との間で
消防相互援助協定が締結されております。しかしながら、平成18年10月21日に発生した前畑弾薬庫の火災では、米軍基地からの正式な連絡もなく、火災が弾薬庫内ということもあって、市民は大いに不安を感じたところであります。 この火災を契機として、日米間の
消防相互援助協定の見直しを図ることになっておりましたが、いまだ合意に至ったとの報告は受けておりません。この見直し協議の進捗状況並びに今後の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、返還の基本合意を受けた３項目の進捗状況及び
佐世保重工業株式会社構内の提供地についてお尋ねいたします。 平成16年12月に開催されました
日米合同委員会において、平成10年９月議会で見直し決議を行った新返還６項目の中の
佐世保重工業株式会社が一時使用中の赤崎貯油所の一部土地、約３万1,000平米、立神港区３岸の一部、４岸全部、５岸の一部、
佐世保重工業株式会社構内の旧ジョスコー線の３項目について、返還の基本合意が得られました。 長年動きがなかった
本市米軍施設の返還について、具体的な道筋が見えましたことは、まさに画期的なことであり、16年当時、私も議員の一人として大変うれしく思ったところであります。 米軍施設の返還でありますから、日米間で基本合意にこぎつけるまでは、並々ならぬ努力があったことは容易に推察するところであり、その後の進捗状況等に関し、昨年６月の定例市議会でお尋ねしたところであります。 この３項目の返還に当たっては、
ジュリエット・ベースンにおける新たな岸壁の整備が大きな要素となっております。工事に関しては、私も素人でありますが、その私の目から見ても、
ジュリエット・ベースンの埋め立てはほぼ完成しているように見えますので、平成21年の竣工を心待ちにしているところであります。 新岸壁の竣工が手の届くところまで来ている中で、返還の基本合意がなされている３項目は、いま現在、どのような進捗状況にあるのか、改めてお尋ねをいたします。 次に、この３項目の中の佐世保市
重工業株式会社が一時使用中の赤崎貯油所の土地に関連して、次のような経緯があることを御存じでしょうか。それは、平成10年になりますが、米軍は
佐世保重工業株式会社に対して、この一時使用地、約３万1,000平米の中の3,000平米を資材置き場として使用するので、平成17年度まで明け渡すよう通知をしました。しかしながら、同社とされましては、当該地を大型橋梁の仮組み場や製品の積み出し場などに活用されておりましたので、当然この箇所が長期にわたって使用できなくなれば、生産活動に死活的な支障が生じることから、同社の東門付近の社有地約3,100平米を代替地として提供することで解決を図られたというものであります。 当初、平成17年３月31日までであった提供期間は、契約満了に際して、平成22年３月31日までに延長され、今日も米海軍が資材置き場として使用しております。 一方で、
ジュリエット・ベースンにおける新
岸壁築造工事は、後背地として約５万8,000平米の埋立地が生じることから、今回の赤崎貯油所の共同使用地の返還が現実のものとなってきていると理解しております。 したがいまして、新岸壁が竣工し、米海軍が新たな土地を手に入れることになれば、当該代替地3,100平米は、当然同社に返還されるべきものと思います。また、現契約が満了を迎える平成22年３月末は、時期的にも新岸壁竣工と重なっていることから、これをもって提供を終了すべきであります。 御承知のとおり、
佐世保重工業株式会社は、その売上高が本市の工業出荷額の約４割近くを占める主要産業であり、本市経済の振興に大きく寄与してまいりました。近年においては、海運業界の活況によって、順調に業績を上げられておりますが、当然、国内外における業界内の厳しい競争にさらされ、楽観視できるものではありません。 この代替地が返還されることによって、同社のより安定した生活基盤の確立、一層の業績向上が図られることはもちろん、本市経済に対する好影響も期待されるところであります。同社とされても、赤崎貯油所の一時使用地を購入できるめどがついたものの、この代替地が返還されなければ、問題が解決したとは言いがたいところであります。 市とされましては、この代替地の3,100平米の土地について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、水道事業についてお尋ねをいたします。 私は、地形的にも水源の乏しい佐世保市においては、市民の豊かな日常生活を支えるためには、水資源の確保に向けて、あらゆる可能性を追求し、チャレンジすることが大事であると考えてきました。 市では、ことしに入って初めての人工降雨の実験をされました。結果的には成果を上げるまでには至っておりませんが、可能性を追求する姿勢を心から支持していることを表明いたします。 以前、テレビの報道で中国の山間部において、人工降雨のミサイルが発射され、間もなくかなりの雨が降り出した状況を見て、佐世保市における今回の実験では、素人目にも雨雲の発生など、必要条件が十分ではなかったように感じております。今後もぜひチャレンジを続けてもらいたいと考えているところでございます。 そこで、まず未普及地域の解消と民営簡易水道の統合についてお尋ねをいたします。 この問題につきましては、きのうも永山議員から同様の質問があっており、私もこれまでに何度かこの問題について議会で取り上げておりますが、大変重要な問題と考え、再度お尋ねをいたします。 私は、少年時代に水道のない田舎に住んでいましたので、大変な経験をしました。私の実家では、竹の節をくりぬいて、つなぎ合わせて遠くのわき水を引いて生活をしておりました。竹の継ぎ手が外れたり、木の葉が詰まって水がとまることが日常茶飯事でありました。夜には父や兄とちょうちんを下げて直しに行っていましたから、水道のない生活には特に関心があります。 未給水地区や民営簡易水道に頼っている地域は、市のダム建設に協力をしてきた菰田、柚木地区に多いのが甚だ不公平に思えてなりません。 今回の渇水で水道未普及地域である黒島地区において、各個人で所有されている井戸水や湧水が枯渇したことにより、同地区の方々が大変苦労されていると聞いております。 応急的な対策として、市民生活部、地域行政部、水道局が連携をとり、仮設タンクを設置されておりますが、設置されているところが黒島港付近であるため、離れた地域の方々や高齢者にとっては大変不便な状態にあります。 また、佐世保市内には17カ所の民営簡易水道があり、それらにおいても水源枯渇や水道管の破損事故がたびたび発生し、問題となっております。 この水道未普及地域解消及び民営簡易水道統合の考え方については、昨年の６月議会と９月議会において、市岡議員と私の質問に対して、水道局から一定の答弁をいただいております。それによりますと、「市民簡易水道という観点からも、早急な対応が必要なことは十分認識しているが、地域的にも離島、山間部などが多く、統合事業となると多額の費用を要することから、公営企業単独では大変厳しい状況もあって、関係部局とも協議しながら、順次、計画的に進めていく」とのことでありましたが、このまま水道局だけの事業で民営簡易水道統合を進めていくとして、すべての地域の整備が終了するのはいつごろと予定されているのか。また、費用も試算されておればお示しいただきたいと思います。 次に、超過取水是正策と渇水の因果関係についてお尋ねをいたします。 佐世保市は、平成18年10月に、佐世保地区、小佐々地区、吉井地区において県管理河川からの超過取水が発覚し、それぞれにおいて是正策を講じるよう求められています。 佐世保地区の是正策は既に終了し、小佐々、吉井地区においては、是正策を実施中であると聞いております。それぞれの是正策の内容はどんなものなのか。また、その是正策の実施によって完全に超過取水は改善されるのか、お尋ねをいたします。 また、佐世保地区の是正策として、四条橋取水場からの取水が代表されるように、不安定水源を最大限に活用することで、ほかの河川からの取水を水利権量の範囲内に抑えると聞いていますが、この是正策を実施することによって、ダムの水を多く使う結果となり、渇水が生じるのではないかと考えますが、是正策と渇水の因果関係についてお尋ねいたします。仮に、因果関係があると考えているのであれば、その対策についてもあわせてお尋ねをいたします。 １回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。
民主市民クラブ、山下議員の代表質問にお答えをいたします。 まず財政運営に関するお尋ねについてお答えをいたします。 １点目の市税収入の見込みについてでありますが、市税に関しましては、税源の移譲先となった個人住民税収が厳しい雇用情勢を背景として、やや低調に推移しておりますが、一部企業の業績好調による法人市民税の増加とともに、固定資産税や都市計画税も見込みを上回ることが予想されることから、予算対比0.6％、１億8,000万円増の287億8,000万円を見込んでおります。 次に、市債現在高から交付税措置額を除いた本市の実負担額についてのお尋ねですが、平成20年度末の一般会計の市債残高見込額、1,162億1,570万円に対する交付税措置額は、720億755万円でありまして、率にして62％となっております。これを差し引いた本市の実負担額は、442億815万円となっております。 次に、合併特例債に関するお尋ねでありますが、１市４町との合併により発行が可能となった合併特例債の総額は、基金造成分も含めまして355億9,000万円でございます。平成17年度から平成19年度までの３年間に、高砂街区再整備事業17億5,170万円、焼却灰溶融施設建設事業16億9,050万円、西部芳世苑建替事業12億9,740万円、合併市町村振興基金積立28億7,810万円など、23事業の財源として93億7,120万円の活用を予定いたしております。 また、平成20年度の当初予算におきましては、継続事業である高砂街区再整備事業22億7,690万円、焼却灰溶融施設建設事業３億1,170万円、九十九島海の
ダイヤモンド計画推進事業17億8,740万円、世知原小学校改築事業３億5,300万円などに加え、新規事業として、小佐々中学校屋内運動場改築事業１億8,600万円、内線電話基盤再構築事業１億2,350万円など、17事業で総額54億6,940万円の合併特例債を予定いたしております。 したがって、発行可能額355億9,000万円から、平成17年度から20年度までの発行予定額148億4,060万円を差し引いた207億4,940万円が、平成20年度当初予算時点における今後の合併特例債発行可能額ということになります。なお、平成18年12月に、１市４町のまちづくり計画の実施計画を策定した時点では、平成17年度から27年度までの合併特例債の総額は244億9,000万円と見通しを立てており、発行可能残額は111億円となっております。 続きまして、中期的な財政見通しにおける
プライマリーバランスについてのお尋ねでございますが、
集中改革プラン及び今回の公的資金補償金免除繰上償還にかかわる財政健全化計画におきましても、毎年、実質的な
プライマリーバランスの黒字化を図ることにより、市債の年度末現在高の逓減を見込んでおります。 最後に、健全財政に対する私の決意ということでありますが、議員御指摘のとおり、少子・高齢、人口減少社会の進行により、一定の財政出動が余儀なくされていく中、特に三位一体の改革以降、都道府県も含め、ほとんどの地方自治体の財政状況は苦境に立たされております。一方で、国の財政も極めて深刻な状況にあり、税源移譲という大きな流れから言っても、今後、地方交付税、補助金を初めとした国や県からの依存財源の大きな伸びは期待できません。 地方分権が進展していくこれからの時代にあっては、時々の潮流に安易に流されることなく、みずからの頭で考え、判断し、責任を負うという自律の姿勢が求められているものと考えます。 財政運営に当たっては、「身の丈に合った堅実な財政運営」を旨とし、行財政改革プランに掲げる歳入・歳出の両面からの方策を着実に実行に移しながら、税源の涵養につながる企業立地や観光・物産の振興を図り、雇用拡大につなげていくことにより、将来にわたって安定的に行政サービスを提供し続けていく上での基礎となる財政の健全性を堅持してまいりたいと存じます。 次に、
集中改革プランの定員管理における削減目標数値である169名に対する進捗状況につきまして、御報告を申し上げます。 平成17年度を起点とする
集中改革プランは、東部地区における家庭系ごみ収集業務委託や合併効果等による70名の定数削減からスタートしております。 平成18年度では、総合病院における急性期医療対応による看護師体制の見直しによる増員を一定見込んだところの29名増員で計画していたところですが、総合病院の公営企業法全部適用化の対応や後期高齢者医療制度を初めとした
医療制度改革の緊急的な対応など、新たな行政需要に対応しなければならなかったこともこれあり、58名の増員、計画からは29名の未達成となりました。 平成19年度では、施設管理を含め、各種業務の委託化などにより45名減員の計画としていたところですが、再任用者を含めたところの退職者が少なかったこと、機構改革の準備作業などによって、見直し作業にも一部おくれが出たことなどから、18名の減員となる見込みです。 以上のことから、削減目標数値である169名に対する平成19年度までの進捗状況としましては、計画の86名、進捗率では約51％に対し、実績は30名、進捗率では約18％と非常に厳しい状況になっております。 ただし、さきに申し上げました
医療制度改革に伴う緊急的な対応という特殊要因49名を除きますと、進捗率は47％となり、平成19年度までの達成目標の51％に近い進捗率となっております。しかしながら、現時点で169人の目標を達成するためには、平成20年度、21年度の２カ年間で139名の減員が必要となりますので、再任用者、退職者の状況などを再分析を行わせるとともに、現実的なその実現可能性について、調査させているところでございます。 当然のことながら、
集中改革プランの残期間、２年間も引き続き、官民の役割分担を明確にしながら、民間活力の積極的な導入を進めていくことなど、地域資源を有効に活用していくことで事務事業の見直しを図り、目標達成に向けて最大限努力してまいる所存であります。 一方、私のマニフェストによる職員削減の目標250名は、平成19年度からの今後５年間としており、現行の
集中改革プランの計画期間を超えての目標としていることから、私が就任した平成19年度の実績18名減員を起点に、
集中改革プランをローリングさせ、平成23年度までの新５カ年計画を平成20年度中には策定したいと考えております。 次に、外部からの人材登用についてでありますが、議員御指摘のとおり、私も行政内部の人材だけでは限界もあろうかと考えております。そこで、専門的な知識・資格や多様な業務経験を必要とする職場においては、幅広い人材の登用を検討しているところです。今後の行財政運営を考えますと、行財政改革の進捗状況等も含めて、これからが正念場であります。 今回の組織・機構改革においても、企業的、営業的な手腕が求められる職場や幅広い行政経験が必要な職場もございますので、外部からの人材登用についても、従来の採用枠にとらわれることなく、必要な部署には外部からの人材の登用も進めていきたいと考えております。 次に、九十九島の観光振興についてでございます。 １点目の
九十九島八景についてでございますが、議員御案内のとおり、市長就任時のマニフェストに掲げていたものであり、早速市長就任後、担当部署において実現に向けての検討を進めるよう指示をいたしたところであり、現在、観光商工部を中心として、実施に向けての具体的計画の検討を行っているところでございます。 この
九十九島八景は、九十九島を望む市内各地の、当然、本土最西端の小佐々地区も含むわけでございますが、展望箇所のうち８カ所を
九十九島八景として選定することにより、九十九島の新たな観光名所として、各展望所の利用促進を図るとともに、新たな観光ルートの構築により、広域的な周遊観光を展開し、展望所周辺各地の観光振興、地域振興につなげていくことを目的として考えているものでございます。 現時点での具体的な計画概要といたしましては、まず、本年５月ごろから広く市内外に向けて、九十九島の美しい景観が望める展望箇所について公募を行い、応募いただいた候補地について調査、審査を行い、８カ所を
九十九島八景として選定するという内容で考えており、本年９月19日の「九十九島の日」に向けて、一連の事業展開を図りたいと考えているところでございます。 なお、候補地の選定に当たっては、九十九島の景観美はもとより、その展望箇所までの交通手段等の利用するに当たっての利便性なども考慮する必要があろうかと考えているところであります。 また、
九十九島八景選定後の事業展開といたしましては、各種観光パンフレットやインターネット等による紹介、ＰＲを図っていくことは当然でございますが、各展望所をめぐるエコツアー商品の造成、ソフト・ハード両面におけるガイド機能の充実・強化などを考えており、そのほか、写真コンテストやスケッチ大会等関連行事の開催などについても検討していきたいと考えているところでございます。また、選定場所によっては、駐車場やトイレ等の受け皿としての整備が必要となる状況もあろうかと考えております。 以上のように、具体的施策の展開につきましては、新年度以降ということで予定をいたしておりますが、市民の皆様を初め、広く市内外の方々に関心を寄せていただき、より効果的な事業展開が図れるよう、今後、観光コンベンション協会など関係団体とも連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、基地問題でございます。 議員から、原子力艦の安全性と
原子力艦原子力防災訓練に対する考え方についてのお尋ねがございました。 議員御案内のとおり、本市への原子力艦の寄港に関しましては、昭和39年に原潜シードラゴン、昭和43年には原子力空母エンタープライズが、いずれも国内では初めて佐世保に寄港し、以後、今日まで原潜281隻、原子力空母９隻が寄港しております。 御指摘のとおり、佐世保港では昭和43年５月、原潜ソードフィッシュの寄港中に原因を特定できない放射能の異常値が観測されたほか、平成16年７月には寄港中の原潜ラ・ホーヤで電力ケーブル火災も発生しております。 また、横須賀港では、一昨年９月、原潜ホノルルが寄港中に微量の放射性物質コバルト58、コバルト60が検出されましたが、放射能調査専門家会合の結論では、「ホノルル由来と断定することはできない。原子炉・冷却系の事故、トラブル等に起因するものとは考えられない」として、原因は不明確であります。 原子力艦の安全性につきましては、横須賀への
原子力空母ジョージ・ワシントンの配備をめぐって、一昨年４月、米国から「安全性に関するファクトシート」が示され、一定の評価をいたしておりますが、運用に人間がかかわることでもあり、100％事故が発生しないと断言することはできません。 市民の生命・財産を守る立場の市長としましては、万一の事態が発生しても、十分に対処できるよう訓練を続けていくことは重要であると考えております。 次に、
原子力艦原子力防災訓練への米軍の参加についてお尋ねがございました。本市では、平成14年の１回目から一貫して、寄港中の原子力艦でトラブルが発生したとの想定のもと、これまで６回の訓練を実施してまいりました。私は市長就任以来、米海軍佐世保基地を初め、在日米海軍のほか、米軍の高官にも機会あるごとに訓練への参加要請を行ってまいりました。 しかしながら、米側は、「佐世保市のシナリオでは防災訓練への参加は困難である」、「原潜は基本的に安全である。横須賀は
原子力空母ジョージ・ワシントンの配備がある。佐世保とは大きく異なる」として、参加が得られていない現状であります。 私は、万一事故が発生した場合、的確な情報をできる限り早く関係機関が共有し、相互に対応することが被害を最小限に食いとめるための最も効果的であると考えておりますので、訓練の実効性を高めるためにも、米軍の参加は必要不可欠であると思っております。ぜひとも米軍の参加が実現できるよう、引き続き国－－外務省－－と米軍に働きかけてまいりたいと思います。 先ほど議員の御質問の中で、米軍が参加しない訓練というのは全く意味がないということの御発言があったわけでございますけれども、私はそこまでは言えないんではないかなと思っております。と申しますのは、現在実施している住民の避難訓練あるいは船上あるいは救急医療介護、そのような訓練があるわけでございますけれども、この訓練に関しましても、私は、やはりそれぞれの行政あるいは医療関係者、そして住民、それぞれの関係者が、これをいざというときに、訓練を体験しているか、していないかということでは全然違うと思います。私も実際、昨年参加をさせていただきまして、その現場を見させていただいたわけでございますけれども、そういう意味では全く意義がないということとはとらえておりませんので、米軍の参加が実現すること、これが本当に一番いいことでありますけれども、今後もやはり、いまの形の中で続けていく必要性はあるんではないかなと、そのように思っております。 続きまして、米軍基地との
消防相互援助協定についての御質問にお答えをいたします。 平成18年10月21日、前畑弾薬庫敷地内で発生いたしました木工所火災を契機として、昭和60年11月に日米間で取り交わしております
消防相互援助協定の見直しが懸案となっておりますことは、御指摘のとおりでございます。 この件につきましては、去る平成19年12月の議会におきましても、速見議員から同様の御質問をいただきました。その際、当初の見込みよりずれ込んでいることを御報告し、御理解をお願いしたところでございます。 実質的な見直しの検討は、平成19年１月22日から始めましたが、基地側消防の最高責任者である消防長が不在という中での協議で、なかなか進展しなかったのも事実でございます。平成19年８月から新消防長が着任されてからは、双方の消防長レベルで条文についての話し合いを行い、その経過を踏まえて共通の認識で素案をつくり、現在はその素案を横須賀市にございます米海軍上層部において、専門的な見地から内部検討をいただいている段階と聞いております。 したがいまして、基地消防と佐世保市消防局との協議は、一応の区切りがついたものと思っております。今後の見通しにつきましても、市民の安全・安心対策は何よりも重要なことと認識しており、機会あるごとに米側への働きかけを行っておりますし、粘り強く解決に向けて取り組んでまいります。 この件では、基地側としても前向きに対応されており、時間を要してはおりますものの、必ず進展するものと考えておりますので、いましばらくの御猶予をいただくよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、新返還６項目のうち、平成16年12月、
日米合同委員会で返還の基本合意が得られました３項目の進捗状況についてお答えをいたします。 まず、「
佐世保重工業株式会社が一時使用中の赤崎貯油所の一部土地約３万1,000平方メートルの返還」につきましては、議員御案内のとおり、昨年３月26日、旧軍港市国有財産処理審議会において、「日本国政府から合衆国政府に対して、当該地の返還請求を行うこと及び返還後には同社に対して売り払うこと」が承認され、現在、国側において所要の諸手続が進められているものと承知をいたしております。 次に、「立神港区３岸から５岸の一部返還」につきましては、
ジュリエット・ベースンにおける新岸壁の完成が待たれるところでありますが、国とされては、平成21年度中の完成を目指して、鋭意整備を進められており、市といたしましては、一日も早い完成を願っているところであります。現在、新岸壁完成を見据えて、国と米側との調整が進められているとお聞きしております。 最後に、「
佐世保重工業株式会社構内の旧ジョスコー線の返還」につきましては、現在、同社において、返還後のジョスコー線の活用について、中・長期的な観点からの検討を行っているところであります。 これら３項目につきましては、これまでも同社と国、本市の三者で返還の実現に向けて協議を行ってきたところであり、今後とも連絡を密にし、返還の早期実現を目指して努力してまいります。 次に、
佐世保重工業株式会社が米軍に提供している社有地約3,000平方メートルについて、お尋ねがございました。 この問題は、基本的には国と同社との契約関係であり、双方の意思が尊重されるべきものと考えておりますし、国においても同社の意向は承知されているものと考えております。市といたしましては、今後とも同社及び国の意見を十分に伺いながら、同社とされてより効果的な土地利用ができるよう対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
観光商工部長（梅崎武生君） （登壇） 九十九島海の
ダイヤモンド計画の進捗状況及び今後の予定等につきましては、お許しをいただきまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 議員御案内のとおり、九十九島海の
ダイヤモンド計画につきましては、現在、環境省・県・市の三者それぞれが計画を具体化し、事業の進捗を図っているところでございます。 まず、環境省の事業についてでございますけれども、平成17年度から
西海パールシーリゾートの対岸に位置します長尾半島の公園整備を実施され、昨年12月から既に供用開始をされているところでございます。現在は市域外でございますが、鹿町町の長串山において駐車場の整備に着手されております。 今後の整備計画といたしましては、
西海パールシーリゾート一帯の鹿子前地区において、インフォメーションセンターの建設を中心とした園地整備を行う予定とされておりまして、このほど、同地区整備の基本計画の策定に着手をされたところでございます。 また、そのほか、石岳地区の整備を予定されておりまして、具体的な整備内容につきましては、今後検討されていくことになりますが、動植物園との相互利用が期待されることから、現在、検討を進めております動植物園の活性化事業との整合性を図るよう、市といたしましても、環境省に対しまして、積極的に働きかけていきたいと考えております。 次に、県の事業についてでございますが、まず、平成16年度から17年度にかけまして、鹿子前海水浴場とパールシーグランドデッキをつなぎます「散策歩道」の整備、それから、九十九島エリア全域におきます「おすすめドライブコース」の標識整備が実施され、既に事業が完了されているところでございます。 現在は、小佐々地区におけます海洋スポーツ基地カヤックセンターの建設を主とした園地等の整備、高島地区番岳におけます展望所の整備、烏帽子岳頂上付近におけます歩道及び観察デッキの整備が進められておりまして、いずれの事業につきましても、近いうちに完了する予定であると伺っております。また、今後は引き続き、高島地区及び白浜地区における整備計画の具体化を図っていかれるものと伺っておるところでございます。 最後に、市の事業についてでございますが、御存じのとおり、平成16年度から西海パールシーセンター水族館整備に着手いたしておりまして、基本計画の策定、調査設計等を経て、今年度から関連工事に着手いたしているところでございます。 また、水族館整備にあわせまして、今年度から鹿子前園地における駐車場整備の測量設計業務にも着手をいたしております。今後も引き続き、水族館及び鹿子前園地駐車場整備を進めていきたいと考えておりまして、平成20年度当初予算案におきまして、所要の経費を計上させていただいているところでございます。 また、今後は先ほどの環境省の石岳地区整備に関連をいたしまして、展望台周辺、
アクセス道路の整備などを計画しており、動植物園活性化事業ともあわせて検討していくよう考えておるところでございます。 市といたしましては、今後とも環境省、県とも十分協議、調整を図るなど、連携を密にしながら、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎土木部長（太田政博君） （登壇） ３項目めの道路行政における渋滞対策への取り組みにつきましては、私の方から答弁させていただきます。 大きく４点ほどございました。 １点目の顕著な渋滞箇所とその対策についてでございます。 まず、県内の渋滞対策につきましては、国・県・県警本部・長崎市・佐世保市、この４者で構成されます長崎県交通渋滞対策協議会で検討されておりまして、その中で、佐世保市内の７カ所も渋滞箇所として公表をされております。 その渋滞箇所名を申し上げますと、北部渋滞関連の四条橋、瀬戸越の両交差点、工業高校踏切、中心部では平瀬町、俵町の両交差点。西部地区の鹿子前交差点、東部地区の大塔駅前交差点の計７カ所となっております。この７カ所のうち、四条橋、瀬戸越の両交差点の２カ所におきましては、現在、県の方で対策工事の準備が進められているところでございます。 市といたしましても、四条橋交差点につきましては、暫定ではありますが、市道から県道への右折レーンを設置し、渋滞緩和に大きな成果を確認いたしております。今後、さらなる抜本的対策を検討していきたいと考えているところでございます。 残り５カ所の交差点につきましては、現在経過を観察しておりまして、このうちの平瀬町交差点につきましては、
佐世保インターチェンジ（仮称）の供用を見据えた左折専用レーンの設置が予定をされているところでございます。 これら主要渋滞ポイント７カ所以外にも、春日町交差点や黒橋交差点、東部地区の早岐駅周辺一帯など、慢性的な渋滞箇所が存在すると認識をいたしております。 ２点目の
西九州自動車道供用後の渋滞への効果でございますが、北部や西部地区の幹線道路であります国道204号と
主要地方道佐世保日野松浦線では、おおむね２割程度の交通量減少が見込まれると、国土交通省からお伺いいたしております。したがいまして、先ほど申し上げました７カ所のうち、国道204号の本線上にあります瀬戸越交差点や佐世保日野松浦線の本線上にあります鹿子前交差点につきましては、交通量減少の恩恵を直接受けることになります。 次に、新しい
インターチェンジ設置による状況予測とその対応策でございますが、まず
佐世保インターチェンジ（仮称）供用後の
インターチェンジへの出入り交通量の予測につきましては、あくまでも完成４車での推計でございますけれども、平瀬交差点側で１日約１万7,000台、消防局側で約１万6,000台であると、国土交通省からお伺いいたしております。
佐世保インターチェンジ（仮称）へのアクセスとなります国際通りへの影響でございますが、利用交通量をもとに解析をした結果によりますと、国際通りの計画交通量を将来交通量が上回らないことや、今回は暫定２車線の供用となりますことから、平瀬交差点や消防局前の交差点への渋滞の影響は少ないと、国土交通省からお聞きいたしております。 一方で、
中里インターチェンジ（仮称）の交通量は、下本山側で１日約8,000台、相浦支所側で約１万1,000台と予測をされております。
アクセス道路となります
主要地方道佐世保日野松浦線には、右折レーンの設置も予定をされており、その改良要素も加味をいたしますと、交通解析上、計画交通量を将来交通量が上回らないことから、渋滞などの周辺道路への影響は少ないと伺っております。 ３点目の佐世保市としての渋滞対策への取り組みについてでございますが、市といたしましても、国・県道の渋滞による市道への車両の流入は大きな問題であると認識をいたしており、その対策の検討や一部の路線での整備も進めているところでございます。 まず、早岐地区におきましては、渋滞対策及び歩行者の安全対策事業といたしまして、広田から花高に通じる市道「花高団地本線」と「東部土地区画１号線」の２交差点におきまして、右折レーンの設置など改良工事を実施してまいりました。 今後、この地区におきましては、歩道橋の設置など、さらなる歩行環境の整備を継続していきたいと考えております。 一方、北部地区では、通過車両の流入で交通環境が悪化をしております春日小学校付近の市道田原春日町線におきまして、信号機の設置など交通安全対策事業を実施してまいったところでございます。また、議員からお話がございました
道路整備プログラムは、今後の道路行政のマスタープランということで、市内24地区において
地元意見交換会を開催をし、地元からは道に関する多くの意見をいただいてきたところでございます。当然、渋滞に関する意見もたくさんいただいてまいりました。今後、20年度のできるだけ早い時期に
道路整備プログラムを策定していくわけでございますが、そこに渋滞対策は重点施策として盛り込んでいきたいと考えております。 ４点目の市道の渋滞予測のためのシステム化につきましては、現在、策定しております
道路整備プログラムの中で、国・県道を連絡する幹線市道を50ルート選定し、国・県道との
ネットワーク化によりまして、将来交通量の推計や渋滞予測ができるような
システムづくりを進めております。今後、このシステムを活用し、戦略的な市道の渋滞対策を実施していきたいと考えております。 また、渋滞対策を促進させるためには、議員御指摘のとおり、国、県との連携した推進体制が一番重要であると考えておりますので、現在、北部渋滞対策に特化して設置をしております県市渋滞対策会議を拡大し、市全域の渋滞対策を議論できる、国・県・警察も含めた対策会議の設置に向け、関係機関との協議に入ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎水道局長（吉村敬一君） （登壇） ５番目の水道事業の中での未普及地域の解消と民営簡易水道の統合についてのお尋ねでございます。 まず、一つ目の未普及地域の解消につきましては、本市では平成３年度から市民皆水道を目標に計画的に進めてきております。平成18年度までに22地区、人口にして約6,300人、事業費約48億5,000万円を投じて解消を図ってきているところでございます。また、現在、平成20年度中の給水を目指して、菰田地区の未普及解消事業を実施しております。 菰田地区が終了いたしますと、残る未普及地域は黒島地区を含めまして６地区となり、黒島地区を除きますと18世帯が残ることとなりますが、その中には上水道を希望されない方もおられることから、再度、御希望などの調査を行い、黒島以外の未普及解消は、平成25年度までに何とか図ってまいりたいと考えているところでございます。 黒島地区につきましては、島民の皆様が御苦労されておられることは十分承知をしておりますし、大変心苦しく思っているところでございます。同地区の未普及解消につきましては、島内においての水源確保が困難なため、現在、水源確保をどのような方法で行うかを検討しておりますが、解消事業を行うには多額の事業費が必要となりますことから、離島振興、保健衛生や公共福祉などの観点から、関係部局と協議を行い、島民の皆様に安心して生活していただけるような環境づくりに努力してまいりたいと考えております。 次に、民営簡易水道の統合が終了するのはいつごろになるかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、佐世保市内には、民間で運営なされている簡易水道が17施設ございます。その中には施設の老朽化や水源的不安、組合員の皆様の高齢化等で早急な統合を希望されているところもございます。また、一方で、当分の間は現在のままで継続したいとのお考えの簡易水道もございます。 御希望されているところをすべて統合するには、20億円程度の事業費が必要となりますが、水道局では水源確保対策ほか、多くの老朽施設更新を抱え、経営的にも大変厳しい状況にございます。今後も、この問題を解決するために、さらに関係部局と連携を強めてまいりたいと考えるところでございます。 次に、超過取水是正策と渇水の因果関係についてのお尋ねでございます。 佐世保市では、平成17年度において、佐世保地区では鷹巣川－－下の原ダムに注ぎ込む川でございますが－－と小森川、転石ダムに流入する久保仁田川、小佐々地区ではつづら川、吉井地区では佐々川から定められた水利権量を超過して取水を行っていたことに対しまして、改めまして深くおわびを申し上げます。 この超過取水に対しましては、河川管理者から是正策の実施を行うことと、是正策完了までは、従来、年１回報告の取水の実績を毎月報告すること、10年更新となっている水利権を毎年更新するという処分を受けております。この処分を受けまして、それぞれに次のような是正策を実施してきております。 佐世保地区の鷹巣川及び小森川での是正策は、下の原ダムのかさ上げ工事が完成し、平成18年10月13日から一部使用が認められたことにより、水利権が3,000立方メートルふえましたことで、水利権内の取水が可能となりました。 二つ目に久保仁田川の是正策といたしましては、渇水期以外は使用しておりませんでした四条橋取水場から常時取水することで、超過取水を解消しております。 小佐々地区、つづら川の是正策といたしましては、つづらダムの上流にあります深井戸と民間所有の鎌投貯水池の水の一部を利水組合の皆様の御理解をいただいて、かんがい期以外は水道用として利用することと、これらの水源を直接浄水場へ導水することができるように導水管の一部改良工事を実施し、超過取水の解消を図っております。 最後に吉井地区、佐々川からの超過取水是正策といたしましては、超過取水の主な要因となっておりました配水管からの漏水を防止することで、使用水量を減少させ、超過取水を是正することとしておりますが、老朽管の布設がえが単年度で終了しないことから、完全に是正できるまでは一定の年数が必要であると考えております。 次に、水利権内の取水としたことで、水不足が生じるのではないかとのことでございますが、超過取水は渇水期に備え、できる限りダムの水を温存したい思いから、やむにやまれず河川に水があるときは水利権量を超えての取水となっていたものでございますが、安定水源の約30％、不安定水源まで含め約50％を河川取水に頼っている現状としては、確かに河川からの取水ができないことは大変厳しい状況になります。 また、今年度のように雨がしばらく降りませんと、水利権量の範囲内の水量さえ取水できなくなり、ダム水が早く減少する一因ともなっております。このことを川棚川からの取水で見てみますと、１万5,000立方メートルの水利権量を取水できなかった日数が、平成17年、18年度において、年間に200日前後もございます。 今回の渇水対策の中で、河川管理者に河川からの取水について柔軟な運用で対応していただいており、今後、このように降雨の少ないときには、他の河川も含めた柔軟な運用で取水ができないか、今後も引き続き、河川管理者と協議を進めていきたいと考えております。 しかしながら、このような状況を解消し、安定した水源を確保するためには、何としても早期に石木ダム建設を実現させ、水量の確保と取水の安定化が必要であると考えております。 以上でございます。
◆25番（山下隆良君） （登壇） それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず、幹線道路の整備方針についてお尋ねをいたします。 道路行政における渋滞対策への取り組みについては、今後、
道路整備プログラムの中で鋭意進めていただけると確信しておりますが、実際、事業着手した路線が、その整備に長時間を要し、なかなか完成のめどが立っていない路線も多く見られます。 特に、幹線市道として整備されている東山手上部線や新烏帽子岳線については、事業着手から約15年経過しておりますが、まだ完成の見込みも明らかにされておりません。この二つの路線について、現在の用地も含めた事業の進捗状況と完成予定、今後の見通しについてお尋ねをいたします。 それから、道路事業を進める上での大きな阻害要因は、地権者の同意であると考えられますが、今後新しい道路を建設する場合には、地権者の同意を例えば、70から80％以上の同意を得た上で事業を決定するなどの整備方針が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 それから、
西九州自動車道供用後の北部渋滞への具体的な効果についてでございますが、先ほど、
西九州自動車道が供用されると主要な幹線道路の渋滞は緩和されるとありましたが、私自身も北部地区に住んでおり、住民の代表として言わせていただければ、北部渋滞の解消は、周辺住民にとっても長年の懸案であり、また、実際、
西九州自動車道供用による渋滞緩和が具体的にどの程度なのかは大きな関心事であります。 私なりに検証してみますと、北松地域や市北部地域の吉井・中里皆瀬方面から来ている車両が
中里インターチェンジ（仮称）を利用することによる効果はあると考えられますが、
妙観寺トンネルを通る車がすべて
中里インターチェンジにシフトすることは余り考えられない。また、大野・柚木・世知原方面からの車両は
中里インターチェンジに行くとは考えにくく、一方で、国見有料道路の無料化に伴い、伊万里方面から福岡へ行く車両などの増加要因もあると思われます。 そのような状況において、大野・瀬戸越・春日町周辺の交通渋滞が、実際、どの程度緩和されるのか、また四条橋や工業高校前を含めて、具体的な想定はされているのかどうか、お尋ねをいたします。 それから、
原子力艦原子力防災訓練に関してでございますが、私は、
原子力艦原子力防災訓練というのは、米軍の艦船事故、放射能事故を想定するのであれば、やはり米軍が参加していないのは意味がないのではないかということで考えております。 これまで佐世保市から米軍に対する合同訓練の申し入れに対して、米軍側は「米軍の原子力艦船は安全で事故が起きることはない」として、合同訓練に参加しませんでしたが、先刻、市長は答弁の中で、「人間がかかわることに100％事故が発生しないと断言することはできない」と述べられたと思います。私も同感でありまして、過去のデータからも実際に数々の事故が報告されております。 例えば、1963年には米国原子力潜水艦スレッシャー号がニューイングランド沖で沈没をしております。そして、1968年には同じく米国原子力潜水艦スコーピオン号が大西洋で沈没しております。また、そのほかにも横須賀において、過去、数回、原子力潜水艦の入港中に異常放射能が観測されております。ロシア－－ソ連の原子力潜水艦については、さらに多くの沈没事故が報告されております。 人間がつくり、運用するものに100％完璧なものがあるはずがありません。米軍との合同訓練は必要不可欠であると思います。今後とも米軍に参加を強く呼びかけ、実現できるように要望しておきます。 次に、水道事業についてでございますが、先ほどの答弁によりますと、民営の簡易水道の統合に何年かかるという答弁はありませんでしたけれども、おそらく二、三十年かかるのではないかと思います。事業費が約20億円必要とありました。確かに、新たな水源確保や多くの老朽化した施設の更新問題を抱え、現在、市の水道事業の財政では、市民皆水道の実現は何年先になるかわかりません。 しかしながら、同じ佐世保市民でありながら、長年大変困っておられる方々の実情を考えるとき、あと何十年も待たせていいのか。待っている間に、施設の老朽化による故障や水源の枯渇が起こった場合はどうするのか、私は大変心配をしております。市民皆水道、そして、市長の豊かで住みやすい市民だれしもが誇りを持つことができるまちづくり実現のために、多額の費用を要する水道設備においては、技術的なことは水道局で行うこととしても、財源を含めて市の施策として民営簡易水道の統合事業を進めるべきであると思うのであります。市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 水道事業に関して再質問でございます。 水道事業に要する費用のうち、その性質上、公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが困難な経費、例えば、水道施設建設費や水源開発に要する経費などの一部については、一般会計からの繰り出しを行っております。 また、民営簡易水道の施設整備については、技術的な支援とともに、施設整備費用に対する補助を行うことといたしていますが、この補助金が水道事業会計で計上された場合、これに対して、一般会計からの繰り出しを行うこととしております。 本市の水道行政において、未普及地域の皆様の御苦労や条例外簡易水道地区の皆様の感じておられる不公平感を解消するためにも、重要案件と位置づけ、現状の把握と問題点を明確にし、今後の施策を進めていかなければならないと考えております。 本市といたしましては、水道行政の理念である市民皆水道を目標に、安定給水の実現に向けて、早急に関係部局間で議論を深め、取り組んでまいりたいと思っております。 議員おっしゃるように、非常に議員のお気持ちというのもわかりますし、実際にそういう立場にあられる市民の皆さん方のお気持ちというのも、私もよくわかります。20億円以上のかなり莫大な費用がかかるということでございますので、これはどう財源をやりくりするかということが大きな課題ではないかなと考えております。 そういうことも踏まえまして、先ほど答弁いたしましたように、いろいろな協議を重ねながら、できる限り早く解決をしたいという気持ちは、私も同じでございます。 以上でございます。
◎土木部長（太田政博君） （登壇） 再質問にお答えいたします。２点ほどございました。 まず、渋滞対策の要素がある市道東山手上部線と新烏帽子岳線の進捗と今後の見通しについてでございますが、両路線とも事業費ベースで50％台、用地取得面積ベースで90％台の進捗率となっており、共通して用地問題が課題となっております。両路線とも地域間交流や観光振興の面から必要な道路でありますことから、早期完成に向け、なお一層努力をしてまいりたいと考えております。 また、新規道路の事業決定に当たって、一定、地権者の事前同意を条件とすべきではないかという御意見をいただきました。このことに関しましては、そのことも十分考えられますので、今後、
道路整備プログラムの運用の中で検証をしてまいりたいと考えております。
西九州自動車道供用の大野・春日方面への効果でございますが、瀬戸越交差点や黒橋交差点につきましては、県が行います矢峰方面への左折レーン設置が渋滞緩和につながると考えているところでございます。 春日交差点は、現在、経過観測中でございまして、残念ながら対策はまだ示されていない状況でございます。 また、国道204号の本線上にない四条橋交差点、それから工業高校踏切につきましては、今後それぞれにハード対策あるいはソフト対策、抜本的な対策が必要ではないかと考えております。 以上でございます。
◆25番（山下隆良君） （登壇） 時間も少しあるようですので、九十九島の取り組みについて、再度お尋ねをしたいと思います。 先ほども申し上げましたように、九十九島の観光動向としては、観光客数が年々増加している状況にあるということで、いい傾向にあると考えておりますが、私としては、まだ九十九島の天与の景観を十分に生かし切れていない部分もあるのではないかと感じております。 また、佐世保市への観光の入り込み客の現状としては、福岡市を中心とする九州圏内が最も多く、次いで関東地区からであると伺っておりますが、その動向によっても力を注ぐべきＰＲ活動の方法が見えてくるのではないかと思うのであります。 私は、九十九島の最大の魅力は、夕映えの景色にあると思います。この夕映えの景色を大人も子どもも一緒に満喫できる一大イベントを計画し、全国にＰＲしてはどうかと思います。例えば、スケッチ大会、写真撮影大会や俳句など募集して表彰したり、地元産品の出店を設けるなど、そして日没後は花火を打ち上げて盛り上げるなど工夫を凝らしたイベントが定着すれば、観光客の増大に大いに役立つと信じています。 また、私としては、広告塔として大変有効と考えているバスラッピングについても全国各地で展開できれば効果的な宣伝ができるのではないかと考えております。さらには、先ほども述べましたが、平成17年に日経新聞に掲載されたおすすめの
遊覧スポットの紹介記事では、九十九島は知床、鳴門に次いで全国３位に選ばれた実績等も考えれば、私は、まだまだ今後の開拓の余地が十分残されているのではないかと考えるものであります。 そこで、九十九島の魅力を全国にＰＲすることについて、市長の御見解を、あと少し時間が残っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 九十九島の観光ＰＲをもっと積極的にやれということでの御要望と受けとめをいたしました。 私も、九十九島の景観につきましては、大変すばらしいものであると思っておりますし、先ほど答弁させていただいたような形でいろんなものをやっていかなければいけないと思っております。知名度は上がってきているとはいえ、まだ十分に知られているとは言いがたいところがございますので、これだけの財産、資源でございますので、議員の御提案も含めながら、今後検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。（終了ブザー）
○議長（松尾裕幸君） 暫時休憩いたします。 午前11時35分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（田中稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。24番井植ミチヨ議員。
◆24番（井植ミチヨ君） （登壇） 公明党を代表して、随時質問させていただきます。代表質問５人目ですので、ダブるかと思いますが、なるべく重複を避けて質問いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。 さて、市長は、平成20年度の佐世保市経営方針として、「市民第一主義のもと、市民とともに歩み、変化し続ける行政を掲げ、財政基盤の健全化を図りながら、官民の役割分担の明確化による事務事業の見直しや民間活力の導入、機能的で効率的な組織体制の構築など、むだを省き、成果を重視した行政運営を進めてまいります」と述べられました。これらを踏まえ、以下、市民の目線で質問をさせていただきます。 まず、１項目めの効率的な財政運営についてお尋ねいたします。 １点目として、財政基盤の健全化の考えについてですが、財政の健全化とは、市長の施政方針によりますと、「歳出を厳しく抑制し、将来にわたり安定した行政のサービスを提供し続けていくための健全財政を堅持していくことは、自治体に課せられた使命」とされ、行政改革の確実な実行、
プライマリーバランスの黒字化、公債費負担の軽減などを述べてありますが、では、何をもって、何の指標で財政基盤の健全化と判断するのでしょうか。昨日も質疑があっておりましたが、国は、平成19年６月に、地方公共団体の財政健全化に関する法律をつくり、毎年度、財政の健全化の判断比率を監査委員の審査をした上で議会に報告し、公表しなければならないとしています。 それは、１、実質赤字比率、２、全会計の連結実質赤字比率、３、広域連合等を含めた実質赤字公債費比率、４、将来負担比率でありますが、本市は18年度決算ベースで、すべて指標基準を満たしているとのことでした。 本市の佐世保市財政健全化計画の基本方針によりますと、一つに財政収支の均衡、二つに財政基盤の強化、三つに財政負担の抑制とあります。前置きはこのくらいにいたしまして、質問に入ります。 財政基盤の健全化の考えについては、歳入確保の点からお尋ねいたします。先ほど述べました２番目の財政基盤の強化は、収納率の向上、受益者負担の適正化、多様な財源調達とあります。本市の自主財源は、ここ数年40％を少し上回っている程度で低く、税などの自前で調達できる財源が少ないことから、交付税改革などの国の地方財政制度改革の動きに影響を受けやすい財政構造になっています。 20年度の地方交付税は、地方再生対策費の創設により５億3,500万円プラスされたものの、依然として気を許せない状況にあります。財政基盤の健全化を図る上において、歳出の徹底した見直しと同時に、歳入確保に向けた取り組みが今後ますます重要になってくるものと考えます。 そこでお尋ねですが、本市の自主財源の確保のために、今後どのような取り組みをされるのでしょうか、お考えをお聞かせください。 ２点目の行革の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねします。
集中改革プランの進捗状況は、午前中の山下議員の御答弁にありました目標をはるかに下回っている達成度を危惧しています。実は、私は計画どおりにいかない現状を去年９月議会にて、「何年ごとにどこを実施し、その削減目標を示す必要があり、またそれを全庁的に推進するところがどこなのか、だれが責任者なのか明確にすることが今後必要」とお尋ねいたしておりました。 そのときの市長は、「どこが行政改革の主体になるのか、どこが責任を持ってやるのかということも、そのとおりだと思います。今後十分踏まえながら、来年４月の機構改革、組織改革、人事異動を踏まえながら、職員一体となって知恵を出してやっていく」との御答弁でした。まさに、今回の機構改革で
行財政改革推進局を創設されることは、行財政改革に取り組まれる意気込みと期待するものであります。 そこで、お尋ねですが、マニフェストに掲げておられる250名以上の職員定数削減の数字は、今後の第６次総合計画にも記載されるなど、その数字ばかりが先行しており、その具体的な取り組みの考え、計画内容が見えてきません。 市長は、既に去年の代表質問にて、「250名の削減枠について、部局間、市長部局、企業会計部局との内訳についてはこれからの作業になる」と御答弁されています。その後、今日まで１年間検討されたと思いますので、250名削減の具体的な取り組みの考えとともに、行革の見通しの計画内容をお示しください。 ３点目の民間委託等についてお尋ねいたします。 去年９月にもお尋ねし、はっきりとした答えが返ってこなかったのですが、他市ではアウトソーシングの行動計画が策定されているところもあります。本市もアウトソーシングの行動計画を策定して、民間委託に対する市としての考えなど、きちんと示して実行していくべきと思います。市長も２年目になられます。そして、
行財政改革推進局もできることから、本市でもアウトソーシングの行動計画を策定し、市民に考えを示すことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 また、昨日も市長は
集中改革プランの進化が必要と述べられましたので、特に、250名削減と民間委託を含めた、いわゆる第２次
集中改革プランを示す必要があると思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。 次に、２項目めの福祉行政についてお尋ねします。 子育てモデル都市にふさわしく機構改革し、就学前から一貫した子育て支援、少子化対策などに対応し、子どもに関する施策を総合的に推進するところとして、子ども未来部が設置されますので、次のことをお尋ねしたいと思います。 １点目の未就学の子どもの環境についてですが、市長が施政方針で言われている子どもと子育てを支える環境づくりに今後も期待いたしますが、気になる点をお伺いいたします。 まず、児童虐待がいまだにふえていると聞いていますが、本市としてもいままでいろんな対策をされているのに、なぜなのでしょうか。現状と対策をお聞かせください。また、生後４カ月までの全戸訪問事業の予算が計上してありますが、児童虐待の対策の一つになるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、未就学の子どもの保育の今後の環境のあり方についてお考えをお尋ねいたします。 まず、本市の現状として、ますます少子化が進む一方、共働きも増加しています。幼児を託す保育園、幼稚園の環境も時代とともに変化をしています。例えば、園児たちも公立保育園、認可保育園、無認可保育園、公立幼稚園、私立幼稚園、新たに県が認定する認定こども園も幼稚園型、保育園型、幼保連携型、地方裁量型と４種類あります。そして、どこにも入っていない子どもたち、これからはますます多様化の中、親の自由な選択の中で子どもたちは決まっていきます。 しかし、保育料が認可保育所以外はそこの運営次第で決まり、さらに、現在以上に保育料がばらばらになる可能性があると思っています。今後、影響はないのでしょうか。それに伴い、市へ保護者からいろんな相談もふえてくるのではと思います。特に、市への入所報告義務のないところへの対応や責任等を含めて未就学の子どもの対応など、母親支援をしっかりした考えで、子ども未来部で対処されると思いますが、御所見を賜りたいと思います。 ２点目として、放課後子ども対策についてお尋ねいたします。 小学校区の留守家庭児童支援の一覧表をいただきましたが、資料によりますと、18年９月現在で、在校児童数は46校合計で１万5,208人、そのうち留守家庭児童数が3,909人とあります。割合は25.7％で、４分の１が留守家庭児童であります。それに対して、対応数が放課後児童健全育成事業、すなわち児童クラブ27カ所で1,360人、児童センター11カ所で1,113人登録とありますが、1,436人の児童は入れない状況にあります。 本来、小学校区に１カ所あることが働く保護者の方に安心を与え、望ましいことでありますが、早くから取り組んだ自治体、例えば、久留米市や岡崎市などは、そのようになっています。本市もこれから児童クラブ設置に向けて取り組んでいっても、地域の人材と場所の問題等で、年４カ所がやっとのようです。それを少しでもカバーする放課後子ども教室推進事業の放課後子ども教室が現在15カ所あるとのことです。20年には35校になり、全学校の約80％になると聞いています。 しかし、放課後子ども教室は、週に１回しかなく居場所づくりになっていない現状です。まだ何もない空白校、また、児童クラブが満員になり、２カ所目、３カ所目が必要な地域等を考えると、市長は、「次代を担う子どもたちを心豊かにはぐくんでいくための放課後子ども教室推進事業など、学校、家庭、地域、行政が連携し、社会全体で子どもをはぐくむ仕組みづくりを推進する」と言われておりますが、1,436人の放課後子ども対策として、児童クラブ、放課後子ども教室推進事業の放課後子ども教室は、今後どのような対策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ３点目として、子ども発達センターの課題と今後についてお尋ねします。 子ども発達センターは、ことしで10周年を迎えます。このセンターは、佐世保市に子どもの育ちを支える施設があればとの市民の皆様の長年の強い思いに、平成10年にできました。 県北の療育の拠点として、想像以上に来所者がふえ続け、大変感謝をされています。しかし、建物の老朽化による建てかえの要望を含め、課題もたくさん見えてきていることは御存じと思います。 子ども発達センターは、医療を軸に子どもたちの発達を支える仕事を中心に担い、医療と違う分野は外側の仕組みとして整理をして構築することが必要な段階に来ていると思います。現状の課題とぜひ早い段階での機能訓練を備えた建てかえを視野に、今後の方向性や展望をお尋ねいたします。 次に、３項目めの環境行政についてお尋ねいたします。 １点目の環境教育・環境市民についてですが、本市は、平成９年３月に制定した佐世保市環境基本計画、平成17年３月に制定した佐世保市環境基本条例により、本市の環境行政を推進してこられた中で、この10年間で環境保全に向けた各種の取り組みが行われてきました。成果も上がっていると思われます。そして、20年には改定佐世保市環境基本計画が策定されるようですが、今回はその中にあって、特に、小中学校の環境教育・環境市民についてお尋ねいたします。 いままでのこの10年間の成果や評価、課題についてどう分析をされていますでしょうか。 実は、19年２月に実施された佐世保市の環境に関する市民アンケートによりますと、10年間、各種の取り組みをしてきたにもかかわらず、「環境問題について何が正しいのか情報がわからない」が60％以上。「子どもたちが環境保全について理解を深めるための教育が必要」が84％と高く、環境教育の必要性が求められている結果のようです。 この高いアンケート調査結果をどう分析し、今後、環境教育・環境市民をはぐくんでいくことについて、どのような取り組みをされていかれるのか、お尋ねいたします。 ２点目、ごみの減量化についてお尋ねいたします。 平成17年１月からの家庭系ごみ２段階有料化制度では、ごみは減っていると言われていますが、施設への持ち込み、海や山などへの不法投棄などがふえていると聞いています。事業系ごみもふえているようですが、市全体のごみは本当に減量できているのでしょうか。 また、家庭系ごみについての見直しが来年１月から始まるとのことで、現在検討がなされていると同時に、家庭系ごみの施設への直接搬入について、100キログラムまでの無料が有料に変わる検討をされていますが、この３年間の直接搬入はどのくらいで、さらに不法投棄はどうなっていますでしょうか、お尋ねしたいと思います。 最後になりますけれども、４項目めの渇水対策についてお尋ねします。 １点目に、石木ダムの建設の見通しについてですが、石木地区住民の皆様は、苦渋の選択を余儀なくされた方々も、残られている13世帯の方々も、33年前の1982年、県機動隊の動員による住民無視の強制測量が生涯忘れられないのではないかと胸が痛んでおります。 さて、市長は、昨年の就任以来、石木ダム建設に御理解を得られていない地権者の方々を毎月訪問されて、早期解決へ向けて御努力されていますが、報道や流れてくる情報によりますと、御理解を得るのは大変難しい状況のようですが、市長は解決の見通しをどのように考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。 次に、万が一にでも、今年度中に御理解を得られたと仮定した場合、それからでも完成まで何年もかかると想定しますので、実際、ダムの水を取水できるのはいつごろになると想定をされていますでしょうか。また、佐世保市がこれまでに負担した事業費と完成までの今後の必要な事業費は幾らになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目といたしまして、石木ダムができるまでの渇水対策についてお尋ねします。 市長は、今回の渇水を体験されて、平成６年の大渇水を経験していながら、現在までの間に行われた渇水対策が不足していることを御認識されたと思います。今回は、幸いにも時間給水制限という最悪の事態は避けられそうですが、抜本的な対策である石木ダム完成までの間、今回のような渇水がないとは言い切れないと思います。 また、災害や水道管破裂などの非常事態が起きた場合など、これからもいつ、何が起こるかわかりません。そこで、石木ダムの完成までの今後の渇水対策についてお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 公明党、井植ミチヨ議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、効率的な財政運営について、財政基盤の健全化の考え方についてという御質問でございます。特に、歳入確保の観点からお尋ねをするということでございますが、健全な財政運営を維持していく上において、歳出の抑制とともに、歳入の確保は大変重要な課題と認識しており、第６次総合計画においても、安定的な税収の確保や財産の適正管理及び有効活用に向け、市税収納率や使用料等収納率の向上を成果目標に掲げ、取り組みを進めることとしております。 自主財源の根幹をなす市税について申し上げますと、扶養、所得調査の実施や土地・家屋調査システム等の活用により、的確な課税対象の捕捉による適正課税を行うとともに、口座振替などによる自主納税の推進と動産差し押さえによるインターネット公売を初めとする滞納処分強化を図り、税収及び収納率の向上に努めております。 しかしながら、税収を初めとする自主財源が充実し、国の政策に影響を受けにくい足腰の強い財政基盤を確立するためには、税源の涵養が不可欠であります。 その点におきましても、平成20年度経営方針の１番目に掲げる「企業誘致（企業立地）と地域の人材育成を柱とした地元経済の活性化、雇用拡大の推進」は、大変大きな意味を持っていると考えており、今後、企業立地の促進、観光及び物産の振興という、いわゆる３大振興策を積極的に展開してまいりたいと存じます。 次に、行革の進捗の状況と今後の見通しについてということでございます。
集中改革プランの進捗状況につきましては、先ほどお答えしましたとおり、計画の19年度末見込みの51％に対し、その実績見込みが約18％と非常に厳しい結果となっております。確かに実績は大きく未達成となっていますが、平成18、19年度ともに、
医療制度改革など国の制度改正に伴う対応や新たな行政課題等へ対応するため、必要な部署には適宜増員を行い、市民サービスの維持向上に努めてきたところでございます。この計画に増員せざるを得なかったところを除きますと、その進捗率は47％となり、平成19年度末までの達成目標の51％に近い進捗率になります。 しかしながら、結果は未達成でありますので、当然のことながら、財政運営の面からは歳入の確保に努め、むだな歳出は可能な限り削減していかなければなりません。そのために、これまでの行政サービスのあり方に着目し、民間にできることは民間にゆだねることを基本に、行政コストの削減、サービスの質的向上、地域の雇用拡大などの観点から、行財政改革の柱に民間委託等の推進を掲げております。 議員お尋ねの、今後の行財政改革の見通し及び職員定数削減の目標値250名につきましては、今年度を起点とした平成23年度までの新５カ年計画を策定し、平成20年度中にはお示しをしたいと考えております。 次に、民間委託等への取り組みに関する御質問につきましては、議員が一貫したお考えのもとで御指摘されてこられましたように、アウトソーシングの行動計画を策定して、民間委託に対する考え方を示して、実行に移すべきだと考えております。 そのアウトソーシングの行動計画につきましては、まずは行政内部において、公的関与の観点から事務事業の検証を行い、どの業務をいつまでに、どのような手法で見直していくべきか、整理していきたいと考えております。 事業を所管する各部局から見直しの提案がなかなか上がりにくい現状もあるようですので、今回の組織・機構改革で新設を予定しております
行財政改革推進局に強い権限を担わせ、そこから各部局に働きかけをさせたいと考えております。 しかしながら、これまでの直営業務を民間委託等に切りかえることにつきましては、個々の事業ごとに、議会の皆様方を初め、事業の対象者である市民の皆様方の御意見等を伺いながら、慎重に進めていかなければならないこともございます。 以上のこともありますので、アウトソーシングの行動計画の詳細な項目、その実施時期、具体的な手法につきましては、その都度、お示しをしながら進めさせていただきたいと考えております。 次に、福祉行政について、未就学の子どもの環境についてということで、児童虐待の状況について御質問がございました。 平成18年度、本市で対応した児童虐待の新規の発生は129件と、平成17年度の69件から増加をいたしております。このうち、就学前児童を見ると、平成18年度は62件となっており、その内容は身体的虐待が29件、十分な養護を受けることができないネグレクトの状態が20件などとなっております。虐待の発生要因としましては、親の育児不安や心身の不調などが見られております。 次に、本市における対応ですが、平成17年度に心理相談員、児童福祉相談員を配置し、18年度には子ども子育て応援センターを設置して、相談体制を強化しました。また、関係機関による佐世保市子ども安心
ネットワーク協議会を組織し、虐待の予防や早期発見などの体制づくりを進めつつ、学校や民生委員など関係者の
ネットワークを生かして、子どもや保護者にとって、よりよい支援を行うよう努めております。 これらに加え、母子健康手帳交付時や乳幼児健診など母子保健業務においても発生予防に努めております。 また、気になる家庭については、家庭訪問や臨床心理士との個別相談など、妊娠中からフォローを行い、出産後も早期に状況を把握するように努めております。さらに、来年度からは、生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、親子の心身の状況や養育環境等を把握し、子育て支援に関する情報提供を行いますので、虐待発生予防として大きな効果があると期待をいたしております。 次に、未就学児童の環境については、家庭内での保育のほか、幼稚園、保育園、認可外保育施設があり、さらに、平成18年10月から新たな制度として認定こども園がスタートしました。 佐世保市では、現在までに２カ所が認定されており、現在も４園から幼稚園型の認定こども園として、申請相談を受けております。 この認定こども園のメリットは、保護者が働いている、いないにかかわらず利用可能であること。年齢の異なる子どもたちとの交流ができることなどがあると言われております。 一方で、この制度には幼稚園型、保育園型など四つの類型があり、幼稚園で保育に欠ける子を預かったり、逆に保育園で保育に欠けない子を預かったりと、保護者の選択肢がふえる反面、質問、相談または施設側からの相談や問い合わせなどがふえることが予想されます。 私は、平成20年度の機構改革で、新たに子ども未来部を新設する方針であります。これは、就学前からの一貫した子育て支援、少子化対策など子どもに関する施策を総合的に推進するため、市民の皆様にわかりやすい体制として新設するものです。 認定こども園の制度では、運営費や施設間の過度の競争など、教育の環境が低下するのではないかとの懸念もあるわけですが、そのことにつきましても、許認可権を持つ長崎県と十分連携をとり、指導していきたいと考えております。 議員がおっしゃられるように、未就学の子どもの環境については、認定こども園を含め大きく変わってきておりますので、今回新設します子ども未来部を中心に、十分お話をお聞きし、関係機関とも十分に連携をとりながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、放課後の子ども対策についてであります。 放課後の留守家庭児童に対して実施しております児童クラブについての御質問ですが、平成19年度におきます設置箇所は、46小学校区のうち、24小学校区に27クラブを設置しており、1,360名の児童が登録されております。 それらの児童クラブの運営主体の内訳は、保護者会運営が10クラブ、個人が11クラブ、社会福祉法人運営が４クラブ、学校法人運営が２クラブとなっており、それぞれ学校敷地内専用施設や保育所、幼稚園、認可外保育施設内などを利用して開設いたしております。 しかしながら、議員御指摘のように、未設置の小学校区や大規模校区などがあるため、平成20年度に４クラブの新規開設を予定しております。これにより27小学校区に31クラブを設置する予定となっております。 次に、今後の進め方でございますが、平成20年度に４クラブの新規開設をしても、未設置の小学校区があり、児童クラブが不足している現状であります。 児童クラブの運営主体としては、保護者会運営が基本であると考えておりますが、保護者会の設立などがなかなか進まないという現状がございますので、今後は児童クラブがない小学校区の私立幼稚園や保育所などの協力を得られるよう、働きかけていきたいと考えております。 児童クラブの設置を推進するために、小学校施設の活用について、将来から保健福祉部と教育委員会が連携を図っており、平成19年度においては二つの小学校敷地内に児童クラブ専用施設を建設いたしました。その結果、平成20年度には六つの小学校の敷地内で児童クラブが運営されることとなります。 平成20年度から子ども未来部を新設するわけでありますが、現在検討している放課後子どもプランの推進とあわせ、今後の児童クラブの設置推進についても、子ども未来部と教育委員会の連携をさらに深め、対応していきたいと考えております。 次に、子ども発達センターの課題と今後についてであります。 平成10年４月に、旧ＮＨＫ施設を利用して開設した子ども発達センターは、発達障がいの子どもや障がいの疑いのある子どもたちに対して、診察・訓練等を行う療育部門と、子育て中の保護者への子育て支援を行う親子交流部門を事業の大きな柱としております。特に、療育部門においては、市外からの利用率が１割を超え、佐世保市内ばかりでなく、広く県北圏域の子どもの療育にも寄与しているところです。なお、年間の利用者が初年度と比較して、平成18年度は療育部門で約3.3倍の１万1,800人、親子交流部門で約2.5倍の２万4,100人となっております。しかし、療育部門におきましては、整形外科医の診察回数の増やそれに伴う理学療法士による訓練の充実や、就学後の子どもへのかかわり方、子ども発達センターの学校への支援についての要望もあります。 また、親子交流部門におきましては、少子化や核家族化といった子どもを取り巻く環境の変化により、家庭で子どもと向き合う中で育児不安や児童虐待が増加している状況です。 そういう中で、子育て中の保護者の抱えている問題に対する相談体制の充実も必要であるとの声もあります。また、子ども発達センターは、駐車場の不足や建物が老朽化しており、療育施設としてこれ以上、その機能を充実させるための施設整備も困難な状況にあります。 そこで今後、子ども発達センターは、子ども発達センター運営協議会からの提言や利用者からのニーズを考慮した上で、医師や理学療法士や作業療法士、保育士等の専門職の支援体制や子ども発達センターの建てかえについて検討を行い、充実を図りたいと考えております。 次に、環境行政についてであります。 環境教育・環境市民についての質問でございます。 本市の環境教育の主な取り組みとしましては、「させぼっ子環境サミット」などの各種啓発イベントの開催、環境学習のための情報や人材の提供を行う「どこでも環境教室」の実施、本市の環境情報
ネットワーク等による情報発信などを行っており、市民の皆様方の環境意識の向上に努めてまいりました。 このような取り組みにより、市民アンケート調査から見ても、「環境保全のため積極的に行動していきたい」が83％と非常に高く、市民の意識は徐々に高まってきていると考えておりますが、一方で、市民や事業者のエコライフ・エコオフィスの実践度は51.8％となっており、市民一人一人の自発的な実践活動にはまだまだ十分結びついていないのではないかと考えております。 このようなことから、今後の取り組みにつきましては、具体的には、オリジナル環境教育メニューの開発プロジェクト、学校版環境ＩＳＯプロジェクト、環境市民育成プロジェクトの三つの重点プロジェクトに取り組んでまいります。こういった重点プロジェクトを通じて、市民一人一人の身近な生活の中から地球温暖化防止を初めとした環境保全活動が、学校から家庭へ、家庭から地域へと広がっていくよう、環境教育・環境学習を推進してまいりたいと考えております。 次に、ごみの減量化についてでございます。 ごみの減量化につきましては、ごみ排出量について、平成23年度までに平成12年度比で20％削減の目標を設定しており、施策の一つとして、家庭系ごみ２段階有料化制度を導入しておりますが、おかげさまで、家庭系ごみの減量につきましては、制度導入前の平成16年度と18年度を比較しますと、約16％減と大きな成果を得ております。 しかしながら、事業系ごみは約17％の増となっており、市全体としては約2.5％の減少にしかなっておりません。平成12年度と比較すると、約９％の減にとどまっております。 家庭系ごみの施設への直接搬入量につきましては、平成16年度1,957トン、17年度6,868トン、18年度8,472トンとなっており、平成16年度と18年度を比較すると約４倍に増加しており、家庭系ごみ全体の約15％を占めるようになっております。 不法投棄の量につきましては、平成16年度310立方メートル、17年度410立方メートル、18年度437立方メートルと増加傾向にあります。家庭系ごみの施設への直接搬入については、市民の間に不公平が生じていることもあり、現在の２段階有料化制度の見直しとあわせて検討しております。なお、有料化制度見直しにつきましては、引き続きごみ減量化が持続できるよう、２段階方式を維持することで検討をいたしております。 事業系ごみにつきましては、家庭からの流れ込みも想定されますが、その増加要因分析を進めるとともに、分別の徹底を主に、指導啓発並びに多量排出事業所への個別指導の徹底に努め、事業系ごみの減量対策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、廃棄物の不法投棄につきましては、これまでの啓発活動の充実、不法投棄防止パトロールの継続実施及び各警察署との連携をさらに密にして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、渇水対策について、石木ダムの建設の見通しについてという御質問でございました。 本市は、昨年夏以来の少雨現象で、昨年の11月末から減圧給水制限を実施しており、市民の皆様の生活や事業活動に御不便をおかけしていますことを改めておわびを申し上げます。 さて、私は本市のこのような水不足を解決する策は、石木ダム建設以外にないと考え、市長に就任いたしました昨年５月以降、毎月石木ダム地権者で御理解が得られていない13世帯の皆様のもとへ川棚町長とともにお願いの訪問を続けております。 特に、今年の１月には、私といたしましては、何としても御理解をいただきたい、御理解をいただけるものとの思いから、元旦からお願いの訪問をさせていただきました。確かに、地権者の方々の反応は厳しい状況に変わりはありませんが、金子長崎県知事も早期に何とかめどをつけたいとのお考えをお持ちのことや、去る２月16日に開催されました石木ダム建設促進市民大集会には、多くの市民の皆様が集まり、皆様の熱い思いを感じることができました。 このようなことから、私も今年を最大の山場と位置づけ、誠心誠意お願いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 あと、水道の個別のことにつきましては、水道局長から答弁をさせます。
◎水道局長（吉村敬一君） （登壇） ４番目の渇水対策の中で、仮に今年度中に石木ダム建設の御理解が得られたと仮定した場合に、実際いつごろに取水ができるのかということ、また事業費は幾らになるかというお尋ねでございます。 仮に平成20年度中に御理解が得られたとするならば、ダム本体は着工から５年程度で、またつけかえ道路や附帯設備などの設備をあわせますと７年程度が必要であると、事業主体である県から聞いております。したがいまして、取水が可能となるのは、７年後の平成27年度ごろになるものと考えられます。 また、事業費につきましては、総事業費は285億円、平成18年度までの決算額が123億5,370万7,000円で、残事業費は161億4,629万3,000円となっております。そのうち、佐世保市の負担額は、全体負担額が99億7,500万円、平成18年度までの決算額が43億7,321万2,000円で、残事業費は56億178万8,000円となっております。 次に、石木ダムができるまでの渇水対策は何かあるのかというお尋ねでございます。 平成６年の大渇水を経験して以来、本市が実施してまいりました水源確保対策の中でも、中期対策として実施しました下の原ダムのかさ上げ工事により、86万3,000立方メートルの貯水量を確保することができましたことは、今回の渇水におきましても、南部水系が何とか持ちこたえることができました大きな要因であると考えております。 しかしながら、現実として市民の皆様に降雨不足のたびに御不便をおかけしていることから、石木ダムの完成までの渇水時の緊急水源確保対策として、新たに次のようなことを検討・実施してまいりたいと考えております。 まず一つ目は、既存ダムの底にたまった堆積物を浚渫することにより、堆砂分の貯水量を確保したいと考えております。既に山の田ダムにおきまして、堆積物の量と浚渫方法を決定するための調査を実施しており、本年７月末までに調査結果が判明することとなっております。 なお、以前に調査した結果によりますと、市内五つのダムにおいての堆積物総量は約27万立方メートルと推測いたしております。 二つ目に、市内の治水ダムであります江永ダム、つづらダムを利水として有効利用できないか、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 三つ目に、今回の渇水でも河川管理者の御配慮により、河川からの緊急取水を柔軟に認めていただきましたが、その都度の協議は必要であったため、手続に時間を要し取水がおくれることがありました。 したがいまして、あらかじめ本市の貯水率に沿って、段階的に取水量をふやす運用ができないかについて、協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆24番（井植ミチヨ君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 意見を交えながら何点か再質問をさせていただきます。 まず、歳入確保の件ですけれども、いろいろと述べていただきました。私が考えますのには、自主財源確保の最大の効果は、やっぱり市長みずからが行うトップセールスであり、全国的に佐世保市を売り込むことだと思っております。 例えて申しわけありませんけれども、東国原宮崎県知事までいかなくとも、市長は対外的にもインパクトがあり、一定の効果が期待できるものと思っております。この１年間、市長みずから積極的にＰＲをされてきたことと思います。また、全国に
佐世保ブランドをＰＲしていくことは、本市経済を活性化し、ひいては歳入の確保につながると考えますけれども、これからの市長のトップセールスのＰＲの御決意をお聞かせください。 もう一つは、以前にも質問しておりましたが、納税しやすい環境の整備が必要とも施政方針に述べてありました。また、過去にも質問しておりましたが、利便性の向上という点で、納付する場所や時間の選択範囲が飛躍的に広がるコンビニ納付は非常に効果的だと認識され、その後検討されていたのではないかと想定しておりますので、その後のお考えはどうなったんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 それから次に、行革のことなんですけれども、前の質問でもありましたけれども、250名の削減は現行の
集中改革プランをローリングしながら、市長の言われる23年までの新５カ年計画を20年度中に策定するとの御答弁がありました。 もう一つは、一向に進まないアウトソーシングの計画は、内部検討を行いながら慎重に整理をしていくと御答弁をなさったんですけれども、市長も、このことは同様の考えを持っているが、とにかくこのことに関しては神経をとがらせて、慎重に努めなければならないという思いを伝えられたのだと思っておりますけれども、そういう市長の心境というのは、私も十分理解しているつもりでございます。 しかし、前回も申し上げましたけれども、今回行財政推進局ができたということもありまして、各部局から吸い上がってくるのを待っておくというのがどうでしょうかということで、そういうことがないように権限を持たせて、
行財政改革推進局ができたと私も認識しておりますので、これが余り変わらないくらいの進展であればと思って、心配をいたしております。そういうことも含めまして、３点ほど具体的にどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきたいと思っております。 まず１点目なんですけれども、公立保育園７園のことです。大黒、早岐、相浦の子育て支援センター３カ所と、あと合併地域の４カ所の７園ですけれども、これは公立保育所あり方検討委員会というのが立ち上げられて、20年３月までに答申されると聞いております。検討委員会は２月で終わったと聞いておりますが、この公立保育園の７園はどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。 次に、２点目なんですけれども、過去にも質問させていただいておりましたが、西部芳世苑の建てかえにあわせて、友引の見直しもすると。そのときに、民間委託も視野に入れながらという内容の答弁をいただいていたかと思います。指定管理者制度の活用を進めておられると思っていますが、その後どうなったんでしょうか、お尋ねします。 ３点目といたしまして、特殊勤務手当の見直しは、なかなか進んでいないように思われます。
集中改革プランには、国に準じてすると書いてありましたが、資料を見せていただきました。企業会計は入っていないということですが、22種類の手当の一覧表を見ますと、どれとはピックアップしませんけれども、いまだに市民として、とても理解しがたい手当が載っております。これをどうこうと質問しづらいんですけれども、ともかく現在、全部でどのくらいの支給額になっておりますでしょうか、お尋ねしたいと思います。そして、この22種類の特殊勤務手当を、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 次に、未就学の子どもの環境について、幼児教育のあり方のことなんですけれども、本市は他市がうらやましいと思うくらい立派な幼児教育センターがあります。私は、幼児教育センターのリーダーシップをとっていただきたいと日ごろから思っております。 この幼児教育センターは、15年３月からスタートし、５年を迎えますが、設立当初の機能が果たされているのでしょうか。全市の未就学の子どもたちの環境の発信地として機能をしっかり持っていただきたいと要望しておきます。 昨日も久池井議員から、幼児教育振興計画が必要ではないかとの質疑があっておりました。私も子ども未来部ができるいまこそ、子育ての多様化する中、保育園と幼稚園が連携し合って、佐世保市の幼児教育の指針などの策定が必要と思っております。 そういう中にあって、幼児教育あり方検討会として19年度に予算をつけられ、講習や研究を深められたと聞いております。また、新年度も予算を計上されておられます。これはどのような計画で、いつまでにまとめられるのでしょうか。これは仮称なんですけれども、佐世保市の幼児教育の指針となっていくのか、お尋ねしたいと思います。 次に、環境教育についてお尋ねいたします。 私は、過去に国民宿舎の跡地利用に環境教育のできるものをと質問いたしたことがあります。九十九島
ダイヤモンド計画については、午前中の山下議員の質問に、環境省が鹿子前地区にインフォメーションセンターを中心とした園地整備を計画されているとの答弁がありました。 私の情報によりますと、跡地は現状のまま駐車場にして、遊覧船ターミナル側の方へ変更を検討されていると聞いております。いずれにしても、同地区は市民を初め、観光客など多くの人が訪れる観光地であり、来訪者の環境意識を高める絶好の場所だと思います。 そこで、私はこのインフォメーションセンターを、エコツーリズム・環境教育の機能を持つ拠点となる場所として、また、これからは国際航路の開港に伴い、韓国、台湾からの観光客も多くなると思われますので、青年交流の場としても有効活用すべきと考えております。市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ２回目の質問を終わります。